会社設立

 

 2006年5月から会社法が新しく生まれ変わり、商法や有限会社法など、新「会社法」では、一本化され起業がしやすくなりました。

 表記がひらがな口語体となり、設立できる会社は、有限会社がなくなり、合同会社が加わり、最低資本金額も制限がなくなり、発起設立時の払込金保管証明についても払い込みがあったことを証する書面でよいことになりました。取締役の人数も1人以上でよいこととなり、その任期は原則2年(株式譲渡制限会社では最長10年)、会計参与はすべての株式会社で設置可能(新設)となり、同一市町村の類似商号についても従来不可でありましたが、今回の改正で可能となりました。


 合名会社は、2人以上の無限責任社員だけによって構成される会社で、社員全員が出資を行い、会社の債務に対し、債権者に直接無限・連帯の責任を負います。その分、原則として社員全体が平等に経営に参画し、会社の業務執行及び政策実施において会社を代表します。いわゆる所有と経営の分離がなく、その点で個人事業主とほとんど変わりがありません。


 合資会社は、2人以上の無限責任社員と有限責任社員で構成され、人的つながりを重要視し、信頼できる人同士で構成されている会社です。メリットとして、取締役や監査役が不要、取締役会を開く必要がなく、最低資本金規制がない、設立のための法定費用が少ないなどの点です。デメリットとしては、会社自体の知名度が著しく低く、出資者が2名以上必要で、無限責任社員は責任の全てを負担しなければならない点です。


 合同会社とは、定款所定の出資額を限度とする間接有限責任を負うにすぎない社員で構成されています。そして、出資額に関わらず、利益配分や権限などを自由に決めることができる、というもので、「法的規制」により、利益配分や権限が会社法によって規制を受けている株式会社とはこの点で大きく違います。さらに、設立に必要な法定費用でも、合同会社は登録免許税が6万円ですみますが、株式会社は15万円で、それに定款認証手数料として株式会社は5万2千円かかります。


<合名会社の設立>

(1)基本事項を決定

(2)商号調査と目的の確認

(3)個人の印鑑証明書、会社の印鑑

(4)会社の定款を作成

(5)設立登記申請書類を作成

(6)管轄の法務局に設立登記申請

(7)登記簿謄本と印鑑証明書の交付申請

(8)税務署・都道府県税事務所など諸官庁への届け出


<合資会社の設立>

(1)基本事項を決定

   商号、本店所在地、営業年度、社員の名前と出資額、事業目的

(2)印鑑証明書

   無限責任社員は1通必要

(3)定款を作成

(4)設立登記申請書類を作成

(5)設立登記の申請

(6)登記簿謄本・印鑑証明書の交付申請

(7)税務署・都道府県税事務所など諸官庁への届け出


<合同会社の設立>

(1)社員(出資者)となる人を決定

(2)定款の作成

(3)出資金の払い込み

(4)設立登記申請書類の作成

(5)設立登記の申請

(6)合同会社設立後、税務署・社会保険事務所等へ届け出


<株式会社の設立方法>

(1)基本事項を決定

   商号(会社名)、目的(事業)、本店所在地(住所)、資本金(設立時の出資

  金)の額、設立時に発行する株式の数、会社が発行できる株式の数、取締役の任

  期、公告の方法、営業年度(決算時期)、その他

(2)同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止

(3)会社の代表者印を作る

(4)定款の作成

(5)公証人の認証と謄本の交付

(6)資本金の払い込み

(7)設立登記に必要な書類の整備

(8)法務局に設立登記申請手続き

(9)設立後、税務署・都道府県税事務所・市町村・社会保険事務所へ届け出


※当事務所は、会社の設立をサポートします。


会社設立支援報酬等

 登記は、提携司法書士が行います。

 設立登記の報酬・・・・・¥60,000. 出張が必要な場合は、別途、日当及び

                      交通費が加算されます。なお、報酬に

                      は、別途、消費税がかかります。



 公証人の認証手数料・・・¥50,000. 



 定款に貼付する印紙代・・¥40,000. 電子定款の場合は不要です。



 定款の謄本取得費・・・・・¥1,900.



 登録免許税・・・・・・¥150,000. 資本金×0.7%、その金額が15万円

                      に満たない場合は15万円です。



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