貨物軽自動車運送事業(軽貨物運送業)

 

 軽トラックを使用して、荷主の方から比較的小さな荷物の運送の依頼を受け、運賃を受け取り運送する事業をいいます。

 この事業を行うには運輸支局への届出をしなければなりません。従いまして、事業を始める前に、営業所を置く都道府県の運輸支局へ届出書を提出する必要があります。

 その際、車検証の写し、価格表(距離毎の運送料金)を添えます。


 

運輸支局へ届ける場合としては、次の4つがあります。

1 新たに届け出る場合

  貨物軽自動車運送事業経営届出書

  運賃料金設定(変更)届出書


 

2 届出事項を変更する場合

  貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書

  運賃料金設定(変更)届出書


 

3 事業を廃止する場合

  貨物軽自動車運送事業廃止届出書


 

4 届け出ていることを証明する場合

  証明願い



 

貨物軽自動車運送事業を始める基準(概要)

 事業を始めるに当たり必要な施設など

・ 車庫

  原則として、営業所に併設していることが必要です。

  しかし、併設できない場合は、営業所から2km以内までです。

  そして、車庫用地として使用する土地は、都市計画法などに違反していないこと

  す。さらに、車両の全てを収容できる広さの土地は、所有・借入のいずれでもかま

  いませんが、借入の場合は賃貸契約又は使用承諾により土地の使用が確かでなけれ

  ばなりません。

・ 車両数

  軽トラック1両から始めることができます。

  ただし、乗用タイプの軽自動車は、軽トラックに構造変更しなければなりません。

・ その他

  運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険に加入しなければなりません。


 

 貨物軽自動車運送業の特徴は、軽自動車1両とか1人で始めることができるということもあり、初期投資や人件費がかからない点にあります。

 しかし、開業し、運送業が始まりますと、保険料・ガソリン代・高速料金代・自動車整備費用等の必要経費、それに電話(携帯電話)料金〔通信費〕、広告費、雑費など、さらには、事業の依頼を勝ち取るための広告掲載、自社のホームページ・チラシ・名刺等を作る資金が必要になります。


 

※事業経営届出後に行う運賃料金設定届出についての注意点

(1)運賃料金は、積み合わせ運賃・宅配便運賃・メール便運賃・貸切運賃・特殊運賃

  といった種類毎に記載する必要があります。

(2)運賃の額は、輸送する貨物の重量や距離などに応じて、利用者にとって原則とし

  てわかりやすいもの(確定額)でなければなりません。

(3)割増、割引、減額などを行う場合は、条件として、その対象範囲が明確でなけれ

  ばなりません。

   なお、幅運賃の設定が必要最小限の幅を超えていると認められた場合は、割増運

  賃や割引運賃の設定を求められる場合があります。

(4)荷主に実費負担を求めることが明確に定められている場合でなければ、求めるこ

  とはできません。

(5)料金は、運賃により一律に収受しがたい運賃サービスに限り設けることができま

  す。


 

 事業用自動車等連絡書を、陸運局から受け取った書類と一緒に、軽自動車検査協会で

ナンバープレート取得手続きしますと、黒ナンバーを取得し、貨物軽自動車運送業を始めることができます。


 

※当事務所では、報酬として、¥35,000.をいただいております。


 

 ご相談・ご依頼をお待ちしております。



 

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