契約書・内容証明文書作成代行

 

 契約書

 契約書とは、契約の内容を明らかにし、後日、そうであったとか、あるいはそうではなかったというようような紛争が起らないようするものです。

 契約の当事者は、間違いなく自分達が作ったものであることを証するために、署名や記名押印(実務上は、「調印」と呼ばれる)を行います。

 不動産の売買や賃貸借、金銭貸借などでは、合意した内容を明確にし、後日紛争が起らないようにするため、契約書が作られます。

 契約書を作成した場合は、印紙税法上、課税物件に該当する一定の文書(課税文書)ですから、契約書の作成者が納付しなければなりません。

 

 ※ 当事務所の契約書作成代行報酬

  @ 一般的で比較的簡易なもの 20,000〜40,000円程度

  A 特異で考案を要するもの  40,000〜

  

 

 内容証明文書

 誰から誰あてに、〇年〇月〇日、どのような内容の文書が差し出されたか、を差出人が作成した文書の謄本によって郵便事業株式会社(通称)日本郵便が証明するものです。

 つまり、郵便物の宛先、差出日付、文書の内容、差出人を証明するものです。

 証明する者は、「郵便認証司」といい、(通称)日本郵便の社員の中から総務大臣が任命しております。

 内容証明文書は、誰から誰あてに、〇年〇月〇日、どのような内容の文書が差し出されたかを証明しますが、いつ配達され、誰が受け取ったかが不明ですと紛争解決に結びつきません。

 そこで、配達証明を一緒に用いるのが一般的となっております。

 もちろん、内容証明はあくまでも@文書の存在、Aその内容、を郵便認証司が第三者の立場から証明するだけものですから、記載された文書の内容が法的に正当ものであるかどうかについてや、文書に関して紛争が生じても日本郵便は関与しないこととなっております。

 

 ※ 当事務所の内容証明文書作成代行報酬

  @ クーリングオフなど定型的なもの 10,000円〜

  A 契約解除(中途解約を含む)   15,000円〜

  B 高度な考案を要するもの     20,000円〜

 

 ※ 郵便局では、次の料金が必要です。

  @ 通常の料金  25gまで80円  50gまで90円

  A 書留料金   420円

  B 内容証明料金 書類1枚 420円 

           2枚以上の場合、1枚につき250円加算

  C 配達証明料金 300円 後から配達証明証を発行してもらう場合420円

 

 

  受取人が複数人=これらを合計した金額×複数人

 

 

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