建設業の許可

 

 当事務所は、都道府県知事の許可を取り扱っております。

 

 @一つの都道府県の区域内において営業所を設けて営業しようとする事業者で、

 A発注者から直接請け負い、その一部を下請けに出す場合で、

 B一件の工事が3,000万円(建築一式は4,500万円)未満である場合、また、

 C工事の全てを自分(自社)で施工する場合、

 に受ける一般建設業の許可です。

 

(許可の有効期間)

 有効期間は5年です。5年目の許可日に応答する日の前日をもって終了しますので、更新を受けないと効力を失います。ですから、引き続き営業しようとする場合、更新の手続をとる必要があり、有効期間満了の日の前30日までに許可申請書を提出しなければなりません。

 

申請手数料

 

              申請区分                     申請手数料

 新規、許可換え新規、般・特新規   9万円(宮城県収入証紙を正本に貼付)

    業種追加又は更新          5万円(宮城県収入証紙を正本に貼付)

    その他上記の組み合せにより、加算されます。

 

・「許可換え新規」とは

  知事許可から大臣許可へ、大臣許可から知事許可へ、甲知事許可から乙知事許可等

 へ変更する場合をいいます。

   許可を与える者が換わるため、新たに新規申請をしなければなりません。

 

  建設業許可が下りた時点で、従前の建設業許可は効力を失し、新たに下りた建設業 

 許可が有効となります。

 

・「般・特新規」とは

  一般建設業許可から特定建設業許可へ、特定建設業許可から一般建設業許可へ変更 

 する場合をいいます。

  一般建設業と特定建設業とでは許可区分が異なるので新規申請の扱いとなります。

  ただし、建設業許可番号はそのまゝ引き継がれます。一つの法人が同じ業種につい 

 て一般建設業と特定建設業の二つを同時に取得することはできません。異なる業種で

 あれば同時に受けることができます。例えば建築工事業は特定建設業、内装仕上工事

 業は一般建設業とする場合です。

 

・「業種追加」とは

  一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業の許可を、特定建設業の

 許可を受けている者が他の業種の特定の建設業の許可を得るなどの場合をいいます。

 

※ 許可申請の審査のために納付された手数料は、不許可となった場合でも還付されな

 いので注意してください 

 

許可の基準(許可を受けるための資格要件)−建設業法第7・8・15条

 

 許可を受ける場合、次の資格要件を具備していなければないません。

1経営業務の管理責任者がいること。

2営業所毎に専任技術者を置いていること。

3請負契約に関して誠実性があること。

4請負契約を履行するに十分な財産的基礎又は金銭的信用があること。

5欠格要件等に該当しないこと。

 

※ 管理責任者、専任技術者は常勤の社員や役員、事業主であることが継続して必要で

 す。許可の取得や更新時だけではだめです。従って、これらの者が退職や資格喪失に 

 より欠けた場合は、資格のある者を補充するか又は廃業しなければなりません。

 

建設業許可申請・更新に必要な報酬・費用等

 

         報酬              費用(手数料)

 個人 新規(知事)・・・¥100,000 (新規)県収入証紙・・・¥90,000

    更新( 〃 )・・・ ¥25,000 ( 〃 )  〃  ・・・¥50,000

 法人 新規(知事)・・・¥150,000 (新規)県収入証紙・・・¥90,000

    更新( 〃 )・・・ ¥35,000 ( 〃 )  〃  ・・・¥50,000

 

 

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