農地転用許可

 

日本は、国土が狭く、しかも多くの人口を抱えているので、土地利用について国土の計画的合理的利用を促進することが要請されています。

このような状況の中で、農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工場用地等非農業的土地利用という要請との調整を図って、計画的な土地利用をしなければなりません。

従って、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととされています。

農地を農地以外のものとする場合又は農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定又は移転を行う場合には、農地法上原則として都道府県知事の許可(4haを超える場合(地域整備法に基づく場合を除く。)は大臣許可(地方農政局長等))が必要(都道府県においては、農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合がある)になります。

なお、国、都道府県が学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合には、許可権者と協議を行い、協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。また、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。

 

 

 農地法   許可が必要な場合   許可申請者     許可権者

 

 第4    自分の農地を転用   転用を行う者    都道府県知事

           する場合       (農地所有者)  農地が4haを超える

                                              場合には農林水産

                                              大臣(地域整備法                      

                          に基づく場合を除 

                          く)

 

 第5    事業者等が農地を     売主(農地

             買って転用する場合    所有者)と

                                   買主(転

                                   事業者)

 

 

(注)2haを超え4ha以下の農地について転用を都道府県知事が許可しようとする場合に

      は、あらかじめ農林水産大臣に協議することとされています。

 

許可基準

1) 農地区分及び許可方針(立地基準)

    農地を営農条件及び市街地化の状況から見て5種類に区分し、優良な農地を転用す

  ることを厳しく制限し、農業生産への影響の少ない第3種農地等を転用するよう誘

  導することとされています。

 

  

  農用地区域内農地

   市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地

    許可の方針 原則不許可(ただし、農振法第10条第3項の農用地利用計画にお

   いて指定された用途の場合等に許可)

 

    甲種農地

   第1種農地の条件を満たす農地であって、市街化調整区域内の土地改良事業等の

   対象となった農地(8年以内)等特に良好な営農条件を備えている農地

    許可の方針 原則不許可(土地収用法第26条の告示に係る事業の場合等に許

   可)

 

   第1種農地

      10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営

   農条件を備えている農地

   許可の方針 原則不許可(土地収用法対象事業の用に供する場合等に許可)

 

  第2種農地

   鉄道の駅が500m以内にある等市街化が見込まれる農地又は生産性の低い小集

   団の農地

    許可の方針 周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可

 

  第3種農地

   鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区

   域にある農地

    許可の方針 原則許可

 

 

違反転用に対する処分

(1)農地を転用したり、転用のために農地を売買等する場合には、原則として農地の 

  転用許可を受けなければなりません。また、許可後において転用目的を変更する場

  合には、事業計画の変更等の手続きが必要となります。

 

(2)この許可を受けずに無断で農地を転用した場合や、転用許可に係る事業許可どお

  りに転用していない場合には、農地法に違反することになり、国又は都道府県から

  工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります。

    また、イ、原状回復等の命令に定める期日までに命令に係る措置を講ずる見込み

  がないとき、ロ、違反転用者を確知できないとき、ハ、緊急に原状回復措置を講ず

  る必要があるときには、国又は都道府県知事自ら原状回復等の措置を講ずる場合が

  あります。

   なお、原状回復に要した費用については、原則として、違反転用をした者から徴

  収し、納付を拒んだ場合には、国税滞納処分の例により徴収されることがあります

  (農地法第51条)

 

(3)違反転用や原状回復命令違反については、個人にあっては3年以下の懲役又は3

  00万円以下の罰金、法人にあっては1億円の罰金が科されることが定められてい

  ます(農地法第64、67条)。

 

 

※ 農地転用をお考えていらっしゃる場合は、当事務所へご相談ください。お待ち申し 

 ております。




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